山形県の家・空き家の売却相談

ご相談から引き渡しまでの流れ

1. ご相談（無料）。LINE・フォーム・電話で、家の場所、種別、築年数、名義と相続の状況、今の状態、希望時期をお知らせください。
2. 調査と見通し。提携する宅地建物取引業者が現地と周辺の取引事例を確認し、売り出し価格の考え方をご説明します。今の状態のまま売るか、解体して土地として売るかも、この段階で一緒に検討します。
3. 媒介契約と販売活動。進めると決めてから、同社と媒介契約を結んで売り出します。売却するかどうかは、見通しを聞いてからお決めください。
4. 売買契約・引き渡し。買主が決まれば売買契約、残代金の受け取りと同時に引き渡します。売り出しから引き渡しまで3〜6か月ほど見ておくと、落ち着いて進められます。
5. 翌年の確定申告。売却した翌年に譲渡所得の申告が要ります（特例を使う場合も申告が条件です）。時期が来たら、対応できる税理士をご案内します。

売る前に整えておくこと

• 相続登記（名義の変更）。亡くなった方の名義のままでは売買契約に進めません。2024年4月から義務になり、相続を知った日から3年以内に申請します。手続きは司法書士に頼めます（山形県の司法書士）。
• 家財の片付け。残ったままだと引き渡しの条件になりやすく、内見の印象にも響きます。遠方からでも進められる業者があります（山形県の遺品整理・生前整理、不用品回収）。
• 建物をどうするか。古い家は解体して土地として売るほうが動きやすいことがあります。解体の費用と、更地にしたあとの固定資産税の変化をあわせて見ます（山形県の解体業者と費用の目安）。

税金の要点

売った価格から取得費と売却の費用を引いた残りが譲渡所得で、所有期間（亡くなった方の期間を引き継ぎます）が5年を超えていればおおむね2割、5年以下ならおおむね4割の税率です。一人暮らしだった親の家を相続して売る場合は、相続から3年後の年末までに売る・昭和56年5月31日以前の建物・相続から売却まで空き家のまま、などの条件で最大3,000万円を差し引ける特例があります。相続税を納めた場合は、3年10か月以内に売ると納めた相続税の一部を取得費に加えられます。どの特例が使えるかは条件の細かい確認が要るので、売る前に税理士にご相談ください。くわしくは実家を売る（ガイド）にまとめています。

ご相談のときに伝えていただきたいこと

• 家の場所（山形県の市区町村）、種別（一戸建て・マンション・土地）、分かればおおよその築年数
• 名義の状況（相続登記が済んでいるか、相続人は何人か）
• 今の状態（空き家になってからの期間、家財が残っているか）
• いつごろまでに決めたいか